法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1百万円、法人税等調整額が1百万円それぞれ減少しております。

2015/03/25 15:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産が56百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が45百万円増加しております。

2015/03/25 15:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、6億62百万円増加の12億78百万円(前連結会計年度比107.4%増)、法人税等調整額につきましては、34百万円減少の6億48百万円(同5.1%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は、11億78百万円増加し、27億50百万円(同75.0%増)となりました。

2015/03/25 15:14