当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	39,538	79,229	123,295	157,996
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(百万円)	3,266	3,308	5,910	△5,495
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	2,594	2,033	3,674	△3,815
1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)	66.12	51.80	93.53	△96.84

2016/03/25 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が48百万円、投資有価証券が44百万円、利益剰余金が6百万円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2016/03/25 15:03

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/25 15:03

#4 業績等の概要

投資戦略では、1月に横浜市長津田で大型物流センターが竣工し、大手食品メーカーの物流拠点として稼働いたしました。3月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設に着工し、工事中の横浜市磯子区の物流センターと合わせて2棟、延床面積2万坪超の大型物流施設の建設に取り組みました。お客様の確保も好調に進んでおり、完成する平成28年春から両施設ともフル稼働する予定です。
これらの結果、売上高は、海外子会社の増加、国内物流事業の拡大などにより1,579億96百万円(前連結会計年度比11.6%増)と伸長いたしました。営業利益は、原油安による燃料価格の低下、料金改定効果などが奏功し53億47百万円(同30.5%増)、経常利益は為替差益5億8百万円が加わったことから57億72百万円(同58.2%増)と大幅な増益となりました。当期純損益は、特別利益として固定資産売却益22億60百万円を計上する一方で、STPLが当連結会計年度から開始した大口取引の債権を回収不能と判断したことなどから同社にかかる特別損失119億66百万円(注2)を含む135億47百万円を特別損失に計上したことにより当期純損失38億15百万円(前連結会計年度は27億25百万円の当期純利益)となりました。
(注) 1.フォワーダーとは、自らは運送・輸送手段を持たずに、荷主から貨物を集めて他の運送業者の輸送手段により貨物を運ぶ利用運送事業者をいいます。

2016/03/25 15:03

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。

2016/03/25 15:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2016/03/25 15:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、税金等調整前当期純損益につきましては、101億79百万円減少の54億95百万円の損失(前連結会計年度は46億84百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計が21億25百万円減少の△1億97百万円(前連結会計年度は19億27百万円)となったほか、少数株主損益が15億13百万円減少の△14億82百万円(同30百万円)となりました。

2016/03/25 15:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

従業員持株会信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度481,600株、当連結会計年度0株)。
また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度559,522株、当連結会計年度308,645株)。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	811.23円	706.32円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	69.77円	△96.84円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	69.65円	-円

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2016/03/25 15:03