流動資産
連結
- 2015年12月31日
- 516億100万
- 2016年12月31日 -9.86%
- 465億1200万
個別
- 2015年12月31日
- 153億7200万
- 2016年12月31日 +39.18%
- 213億9500万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/03/28 15:02
(2)リース債務前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 流動資産 216 132
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2017/03/28 15:02
(3)会計処理流動資産 10,566百万円 固定資産 2,224 資産合計 12,790 流動負債 8,022 固定負債 4,073 負債合計 12,095
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失の「その他」に計上しております。 - #3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
- 前連結会計年度(平成27年12月31日)2017/03/28 15:02
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等3,879百万円を保有目的の変更により、流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振替えております。
当連結会計年度(平成28年12月31日) - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2017/03/28 15:02
前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 販売用不動産 3,873 - 流動資産 その他 1,168 - 建物及び構築物 1,217 938 - #5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 固定負債 4,0732017/03/28 15:02
なお、株式の売却により取得した現金及び現金同等物から上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物
を控除した50百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として計上しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/03/28 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 -百万円 558百万円 固定資産-繰延税金資産 2,413 82
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/03/28 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 408百万円 1,183百万円 固定資産-その他 153 159
- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2017/03/28 15:02
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」、「関係会社整理損失引当金の増減額」、「その他の流動資産の増減額」、「その他の流動負債の増減額」及び「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「のれん償却額」5,001百万円、「関係会社整理損失引当金の増減額」2,230百万、「その他の流動資産の増減額」1,131百万円、「その他の流動負債の増減額」△1,100百万円、「その他の固定負債の増減額」238百万円、「その他」16百万円は、「その他」7,518百万円として組み替えております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 財政状態の分析2017/03/28 15:02
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、465億12百万円となり、前連結会計年度に比べ50億88百万円減少しました。これは、海外子会社の処理に伴う受取手形及び売掛金の減少に加え、不動産売却によるたな卸資産の減少などによるものです。