無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失133百万円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△82百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産258百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△202百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,028百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産42,994百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費70百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△404百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/03/28 15:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。2017/03/28 15:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	1	7
無形固定資産その他(ソフトウエア及び借地権)	6	3
計	20	65

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億61百万円増加し、100億43百万円となりました。これは主に、物流不動産、車両等の入替等による有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の93億73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類
東京都墨田区	事業用資産	無形固定資産その他(ソフトウエア)
千葉県野田市	事業用資産	有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
神奈川県横浜市旭区	事業用資産	建物及び構築物、土地等
インド ハリヤーナ州他	事業用資産	有形固定資産その他(建設仮勘定)、無形固定資産その他(顧客関連資産)等

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,781百万円)として特別損失に計上しました。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」6,231百万円、「その他」3,928百万円は、「その他」10,160百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」280百万円、「その他」1,004百万円は、「その他」1,285百万円として組み替えております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。2017/03/28 15:02