有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つとしております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する3PL事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,391	8,641	5,963	157,996	-	157,996
セグメント間の内部 売上高又は振替高	252	3	179	434	△434	-
計	143,643	8,644	6,142	158,431	△434	157,996
セグメント利益	2,072	3,292	238	5,603	△256	5,347
セグメント資産	78,389	38,416	4,363	121,168	3,649	124,817
その他の項目
減価償却費	3,086	515	308	3,911	81	3,992
のれんの償却額	5,001	-	-	5,001	-	5,001
減損損失	1,648	-	-	1,648	133	1,781
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	10,248	101	616	10,967	175	11,142

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△283百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,414百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産42,063百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費76百万円であります。
(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失133百万円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△82百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産258百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,487	10,278	6,288	149,054	-	149,054
セグメント間の内部 売上高又は振替高	413	66	158	637	△637	-
計	132,900	10,345	6,446	149,692	△637	149,054
セグメント利益	2,266	5,108	321	7,696	△182	7,514
セグメント資産	73,292	36,304	4,835	114,432	7,965	122,397
その他の項目
減価償却費	3,370	507	342	4,220	70	4,291
減損損失	99	-	-	99	-	99
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	9,575	491	708	10,775	△319	10,455

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△202百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,028百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産42,994百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費70百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△404百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア(日本除く)	その他	合計
139,987	14,686	3,322	157,996

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

					(単位:百万円)
	物流事業	不動産事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	5,001	-	-	-	5,001
当期末残高	280	-	-	-	280

(注)のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。