2384 SBS HD

2384
2026/05/20
時価
1922億円
PER 予
14.24倍
2009年以降
赤字-17.45倍
(2009-2025年)
PBR
1.89倍
2009年以降
0.23-2.88倍
(2009-2025年)
配当 予
2.17%
ROE 予
13.3%
ROA 予
3.84%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)33,60376,531112,366149,054
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)7185,6476,6057,441
2017/03/28 15:02
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、また社外役員としての経験と知見を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。
また、岩﨑二郎氏は、過去(7年前)に、当社グループの取引先である株式会社JVCケンウッド(当時の商号はJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社)の取締役執行役員常務を務めておられましたが、同社グループとの取引実績は、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加えて、当社が独自に設定しております独立性基準の平成28年12月期連結売上高の2%に満たないものであります。よって、当社は、いずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役関本哲也氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有することに加え、他社における社外役員等としての経験により企業経営に関する相当程度の見識を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。
2017/03/28 15:02
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/03/28 15:02
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2017/03/28 15:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/03/28 15:02
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/03/28 15:02
#7 業績等の概要
投資戦略では、2月に横浜市磯子区にマルチテナント型の物流センター(延床面積1万2千坪)、続く3月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設(同9千坪)、10月には仙台市宮城野区に3温度帯対応物流施設(同2千坪)がそれぞれ竣工しました。一方、川越物流センターを売却することで投資資金の回収とバランスシートの改善を進めました。
これらの結果、売上高は国内物流事業及び不動産事業が伸張しましたが、大きく縮小した海外物流事業の影響により89億41百万円減少し1,490億54百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。営業利益は、物流施設の売却、原油価格低下による燃料費負担の軽減、料金改定効果などにより21億66百万円増加して75億14百万円(同40.5%増)、経常利益は、営業利益の増加に加えて持分法による投資利益が2億50百万円増加した結果、78億42百万円(同35.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の38億15百万円の純損失より89億33百万円増加して、51億18百万円とⅤ字回復を果たしました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2017/03/28 15:02
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債が減少し、純資産が増加しました。経営成績は、売上高は減収でしたが営業利益、経常利益、最終利益ともに増益となり、特に最終利益は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失からV字回復をはたしました。
なお、セグメント別の業績につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
2017/03/28 15:02
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,228百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,220百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,314百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/03/28 15:02
#10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/03/28 15:02

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