無形固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 10億6400万
- 2018年12月31日 +916.73%
- 108億1800万
個別
- 2017年12月31日
- 1億2500万
- 2018年12月31日 +50.4%
- 1億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費64百万円であります。2019/03/26 15:04
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△141百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産98百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去50百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△570百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△46,971百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産53,291百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費79百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産183百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/03/26 15:04 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。2019/03/26 15:04
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #4 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。2019/03/26 15:04
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間2019/03/26 15:04
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。2019/03/26 15:04 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/03/26 15:04
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 5 8 無形固定資産その他(ソフトウエア) 4 22 計 48 92 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)2019/03/26 15:04
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 神奈川県横浜市都筑区 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)等 シンガポール 事業用資産 機械装置及び運搬具、無形固定資産その他(のれん)
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139百万円)として特別損失に計上しました。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/03/26 15:04
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ143億6百万円減少し、224億33百万円となりました。これは主に物流施設用地の取得と建設工事、車両の入替等による有形及び無形固定資産の取得110億68百万円、M&Aによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出111億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。2019/03/26 15:04