建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/26 15:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
土地及び建物	11	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	26		23

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
土地及び建物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	127		116

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	53	百万円	219	百万円
機械装置及び運搬具	0		6

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
担保資産
建物及び構築物	427	百万円	442	百万円
土地	615		615

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類
千葉県市川市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、無形固定資産その他(ソフトウェア)等
シンガポール	事業用資産	機械装置及び運搬具

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(97百万円)として特別損失に計上しました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度における総資産は、1,800億47百万円となり、前連結会計年度に比べ82億50百万円増加しました。流動資産は、長津田物流センターの持ち分売却に伴うたな卸資産の減少があった一方、事業拡大により受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ24億円増えて643億76百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が南港物流センター竣工にかかる建物等に加え車両運搬具並びに土地が増加しました。投資その他の資産で自動車教習所の取得に伴い投資有価証券が増加しました。その結果、固定資産は58億50百万円増加し1,156億71百万円となりました。
(負債)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2020/03/26 15:02