有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、2021年3月25日開催の第35期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関して、取締役会において以下の方針を決議しております。
イ.当社の業務執行をする取締役
当社の業務執行をする取締役報酬制度については、業績及び株主価値の向上にあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的として、報酬体系は取締役会で決定した「取締役の報酬内規」(以下「内規」という。)の定めに従い、役位ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績報酬から構成されております。
ロ.子会社の代表取締役を兼務する取締役
子会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社における報酬は、内規にもとづく基本報酬のみとしております。
ハ.社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、内規にもとづく基本報酬のみとしております。
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために評価の基本を「連結営業利益」としております。業績報酬の額は、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に役位ごとの基準額を乗じて算定し支給しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結営業利益の目標は「7,895百万円」(不動産売却益を除く)であり、実績は「7,655百万円」(不動産売却益を除く)となっております。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する権限に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役社長が取締役会の一任を受けたうえで、内規に従って各取締役の報酬案を策定し、監査等委員である取締役及び社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役に対する報酬総額の上限は、2021年3月25日に開催した第35期定時株主総会において承認を得ており、監査等委員でない取締役に対する報酬として、年額200百万円以内(うち社外取締役年額40百万円以内)、監査等委員である取締役に対して年額50百万円以内となっております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績報酬
取締役 (社外取締役を除く)	79	69	10	6
監査役 (社外監査役を除く)	25	25	-	2
社外役員	30	30	-	5

(注) 1 取締役(社外取締役を除く)には、子会社代表取締役兼務3名が含まれており、その3名の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社の報酬の支払いは基本報酬のみとしております。
2 2020年3月26日開催の当社第34期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名(社外取締役を除く)の当事業年度中の在任期間に係る報酬等を含んでおります。