- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント |
| 日産自動車グループ(注) | 17,768 | 国内自動車関連事業海外関連事業 |
(注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ&カスタマイズ株式会社及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、前連結会計年度より陸友物流(北京)有限公司を連結子会社化したことに伴う、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
- #2 事業等のリスク
e.労働基準法等の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
乗務員の時間外勤務や連続運転については、「労働基準法」、「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」等に基づいた労務管理が必要となります。昨今の労働行政の動きをみると、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督の強化、施行が決定している労働安全衛生法改正による従業員のメンタルヘルスチェックの義務化など従業員へのよりきめ細やかな労務管理と安全配慮を企業側に求めるものとなっています。現在、法令等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後の規制強化や法適応の動向によっては、コストの増加が懸念され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、働き方改革関連法の施行にともない、残業時間の規制が強化されており、自動車運転の業務は2024年3月31日まで猶予期間が設けられているものの、それ以降の自動車輸送の繁忙期となる3月に従来どおりの売上収益を維持できなくなる可能性があります。
f.派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:小)
2023/09/28 9:16- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/09/28 9:16- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
① 外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/28 9:16- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。
2023/09/28 9:16- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6) グループ業績への企業結合の影響
前連結会計年度の連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の業績は、売上収益3,384百万円及び当期損失30百万円であります。
≪株式会社ゼロ・プラスIKEDA≫
2023/09/28 9:16- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、CKD事業の有形固定資産995百万円、無形資産12百万円(前連結会計年度はCKD事業の有形固定資産366百万円、無形資産8百万円及びその他の非流動資産1百万円)について、通期で営業利益を計上し、かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、将来的な経営環境の悪化や悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上収益及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
2023/09/28 9:16- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/28 9:16- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
賃貸料収益は、主として連結損益計算書の「売上収益」に計上されております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、光熱費、租税公課等)であり、主として「売上原価」に計上されております。
2023/09/28 9:16- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
グループ1,000億円以上の売上収益と5%以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいりました。22年6月期及び23年6月期に1,000億円以上の売上収益を達成いたしましたので、24年7月より始まる中期経営計画において、資本コストを意識した目標とする経営指標を新たに定めてまいります。
(3) 当社グループが置かれている経営環境について
2023/09/28 9:16- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で112.2%(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。2023年の年明けより一部の完成車メーカーが国内向け出荷を拡大させたため、当連結会計年度は回復傾向が鮮明になりました。中古車登録・販売台数は、新車の供給回復に伴い中古車市場も活性化し始めたものの、上昇傾向が続いていた中古車相場が落ち着くまでの一時的な踊り場になっている影響等もあり、前年同期比で97.8%と減少いたしました。
売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことに加えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費の影響を受けたものの、全セグメントで増収に伴い増益になりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益1,328億61百万円(前年同期比124.1%)、営業利益50億74百万円(前年同期比129.7%)となりました。また、税引前利益は50億80百万円(前年同期比128.7%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は34億37百万円(前年同期比135.6%)となりました。
2023/09/28 9:16- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 売上収益 | 5,25 | 107,045 | 132,861 |
| 売上原価 | 26 | △93,918 | △117,661 |
