有価証券報告書-第71期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(追加情報)
株式給付信託
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く)に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表(注記23 株式に基づく報酬 持分決済型株式報酬)に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2016年6月30日および2017年6月30日現在、それぞれ357千株、499百万円および327千株、458百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ4百万円および18百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が12百万円含まれております。
株式給付信託
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く)に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表(注記23 株式に基づく報酬 持分決済型株式報酬)に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2016年6月30日および2017年6月30日現在、それぞれ357千株、499百万円および327千株、458百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ4百万円および18百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が12百万円含まれております。