有価証券報告書-第74期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(株式給付信託)
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く)に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
なお、2020年6月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表(注記23 株式に基づく報酬 持分決済型株式報酬)に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、2019年6月30日及び2020年6月30日現在、それぞれ327千株、458百万円及び316千株、442百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ6百万円及び11百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が6百万円含まれております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも一定の影響を及ぼしております。当社は、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当事業年度末日時点において、新型コロナウイルス感染症による潜在的な影響に関わる見積りが特に重要であった領域は、固定資産の減損テストにおける回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性であります。新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年6月期の一定期間にわたり継続するものと想定しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。