有価証券報告書-第68期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について取引相手先ごとに期日及び残高を管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年6月30日) (単位:百万円)

	連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	4,872	4,872	-
(2)受取手形及び売掛金	6,868	6,868	-
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券	25	21	△3
②その他有価証券	138	138	-
資産計	11,905	11,902	△3
(1)支払手形及び買掛金	3,430	3,430	-
(2)長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	3,649	3,651	2
負債計	7,080	7,082	2
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成26年6月30日) (単位:百万円)

	連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	5,236	5,236	-
(2)受取手形及び売掛金	7,492	7,492	-
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券	25	24	△1
②その他有価証券	145	145	-
資産計	12,900	12,899	△1
(1)支払手形及び買掛金	3,478	3,478	-
(2)長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	2,856	2,857	0
負債計	6,335	6,336	0
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
非上場株式	599	817

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,864	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,868	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
(3) その他	-	-	-	25
合計	11,733	-	-	25

当連結会計年度(平成26年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,232	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,492	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
(3) その他	-	-	-	25
合計	12,725	-	-	25

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,607	909	509	387	217	18

当連結会計年度(平成26年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,193	792	635	217	15	3