有価証券報告書-第68期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(未適用の会計基準等)
(退職給付に関する会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
2.適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年6月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
3.当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(企業結合に関する会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び関連する他の改正会計基準等
1.概要
(1)子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い
子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。
(2)取得関連費用の取扱い
企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
(3)当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更
改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」は「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。また、改正前会計基準における「少数株主持分」は「非支配株主持分」に変更されました。
(4)暫定的な会計処理の取扱い
暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
2.適用予定日
平成27年7月1日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。
3.当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。