21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数(株)	発行済株式数(株)
前連結会計年度期首(2020年7月1日)	60,000,000	17,560,242
期中増減	―	―
前連結会計年度末(2021年6月30日)	60,000,000	17,560,242
期中増減	―	―
当連結会計年度末(2022年6月30日)	60,000,000	17,560,242

(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)
前連結会計年度期首(2020年7月1日)	1,018,869
期中増減	42
前連結会計年度末(2021年6月30日)	1,018,911
期中増減	△23,929
当連結会計年度末(2022年6月30日)	994,982

(注)1.前連結会計年度における期中増減の要因は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.当連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の給付24,000株と単元未満株式の買取請求71株によるものであります。
3.当連結会計年度末の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式292,100株が含まれております。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振替えております。
(4)利益剰余金
利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされております。