有価証券報告書-第76期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度(BBT)
当社は、2015年9月29日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、2015年12月18日より当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。
なお、2020年6月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。
a.本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、原則として退任時に当該給付ポイントに相当する当社株式を給付します。当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
b.株式給付信託(BBT)に拠出する予定の株式総数又は総額
当社は、2015年12月18日付で信託した499百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信託受託先:資産管理サービス信託銀行株式会社(現・株式会社日本カストディ銀行))が当社の自己株式を引き受ける方法により、当社株式357,100株を取得いたしました。
c.株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く)を退任した者のうち役員株式給付規程の定める受益者要件を満たす者。
②譲渡制限付株式報酬制度(株式給付信託(BBT-RS))
当社は、2022年9月28日開催の第76回定時株主総会におきまして、当社取締役(親会社の業務執行者を兼務している者および社外取締役を除く。)、執行役員および子会社の取締役(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」の導入の決議をいただいております。
a.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(当社は、現行BBT制度に基づき、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする信託を設定しておりますところ、本制度に基づく当社による株式取得資金等の拠出、当社株式の取得、取締役等に対する給付も、当該信託を通じて行うことといたします。以下、当該信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程(BBT-RS)に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
b.株式給付信託(BBT-RS)に拠出する予定の株式総数又は総額
当社は、2023年6月末日で終了する事業年度から2025年6月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する5事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)およびその後の各対象期間を対象としております。当社は、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の原資として、合理的に必要と見込まれる金銭を本信託に拠出いたします。拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株処分を引き受ける方法により実施することとします。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程(BBT-RS)に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、84,000ポイント(うち、当社の取締役分として54,000ポイント)を上限とします。取締役等に付与されるポイント数の上限は、1事業年度当たり84,000ポイントとなるため、当初対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は252,000株となります。
c.株式給付信託(BBT-RS)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)、執行役員及び子会社取締役。
①業績連動型株式報酬制度(BBT)
当社は、2015年9月29日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、2015年12月18日より当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。
なお、2020年6月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。
a.本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、原則として退任時に当該給付ポイントに相当する当社株式を給付します。当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
b.株式給付信託(BBT)に拠出する予定の株式総数又は総額
当社は、2015年12月18日付で信託した499百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信託受託先:資産管理サービス信託銀行株式会社(現・株式会社日本カストディ銀行))が当社の自己株式を引き受ける方法により、当社株式357,100株を取得いたしました。
c.株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く)を退任した者のうち役員株式給付規程の定める受益者要件を満たす者。
②譲渡制限付株式報酬制度(株式給付信託(BBT-RS))
当社は、2022年9月28日開催の第76回定時株主総会におきまして、当社取締役(親会社の業務執行者を兼務している者および社外取締役を除く。)、執行役員および子会社の取締役(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」の導入の決議をいただいております。
a.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(当社は、現行BBT制度に基づき、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする信託を設定しておりますところ、本制度に基づく当社による株式取得資金等の拠出、当社株式の取得、取締役等に対する給付も、当該信託を通じて行うことといたします。以下、当該信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程(BBT-RS)に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
b.株式給付信託(BBT-RS)に拠出する予定の株式総数又は総額
当社は、2023年6月末日で終了する事業年度から2025年6月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する5事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)およびその後の各対象期間を対象としております。当社は、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の原資として、合理的に必要と見込まれる金銭を本信託に拠出いたします。拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株処分を引き受ける方法により実施することとします。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程(BBT-RS)に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、84,000ポイント(うち、当社の取締役分として54,000ポイント)を上限とします。取締役等に付与されるポイント数の上限は、1事業年度当たり84,000ポイントとなるため、当初対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は252,000株となります。
c.株式給付信託(BBT-RS)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)、執行役員及び子会社取締役。