有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.ファイナンス・リース取引(借主側) | 1.ファイナンス・リース取引(借主側) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ①リース資産の内容 (ア)有形固定資産 主として、運送事業における事業拠点及び営 業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運 搬具」)であります。 (イ)無形固定資産 ソフトウェアであります。 | ①リース資産の内容 (ア)有形固定資産 主として、運送事業における事業拠点及び営 業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運 搬具」)であります。 (イ)無形固定資産 ソフトウェアであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償 却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま す。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に 準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり であります。 | ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償 却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま す。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に 準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 当額及び期末残高相当額 | (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 当額及び期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (2)未経過リース料期末残高相当額 | (2)未経過リース料期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当 額 | (3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当 額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | (4)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||||||||
| (5)利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 | (5)利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 | ||||||||||||
| 2.オペレーティング・リース取引 | 2.オペレーティング・リース取引 | ||||||||||||
| 未経過リース料 | 未経過リース料 | ||||||||||||
上記の未経過リース料は、リース取引に関する会計基準の適用に伴い、不動産賃貸借契約がオペレーティング・リース取引に該当することとなった為、記載することとなったものであります。なお、解約不能のものに係る未経過リース料はありません。 |
上記の未経過リース料は、リース取引に関する会計基準の適用に伴い、不動産賃貸借契約がオペレーティング・リース取引に該当することとなった為、記載することとなったものであります。なお、解約不能のものに係る未経過リース料はありません。 |
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