平均臨時雇用人員 - その他の事業、連結子会社の決算期変更に伴う増減、現金及び現金同等物の四半期末残高他1件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1267億6800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -951億7600万
2010年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2816億6000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 51億4200万
2011年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1896億8500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -131億9200万
2012年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1513億3600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -174億5500万
2013年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2984億2900万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -118億3300万
2014年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 3497億2300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -162億2200万
2015年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 3272億4300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -194億1900万
2016年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- 2200万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2536億1800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -472億1200万
2017年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -1億1700万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1374億4400万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -159億300万
2018年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -3500万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1032億7800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -202億7000万
2019年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- 216
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- 2600万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 782億8000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -154億4200万
2020年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- 194
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- 2200万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 770億9200万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -84億3400万
2021年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- 203
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1035億9300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -99億200万
2022年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- 205
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2266億9400万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -264億1100万
2023年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- 230
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1962億3100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -481億8300万
2024年3月
- 平均臨時雇用人員 - その他の事業
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1448億5800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -831億100万