9101 日本郵船

時価

2兆1680億円

PER 予

7.87倍

2010年以降

赤字-35.79倍
（2010-2024年）

0.73倍

2010年以降

0.33-1.26倍
（2010-2024年）

3.4%

ROE 予

9.24%

ROA 予

5.76%

貸付金の回収による収入、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入、契約損失引当金他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸付金の回収による収入		連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		契約損失引当金		持分法適用会社への投資額 - その他の事業		棚卸資産
2008/03	58.6億		-		-		-		544億
2009/03	92.7億	+58.2%	-		-		-		329億	-39.6%
2010/03	50.7億	-45.3%	-		-		-		443億	+35%
2011/03	38.5億	-24%	-		-		-		537億	+21.2%
2012/03	115億	+199.3%	-		-		-		609億	+13.3%
2013/03	19億	-83.5%	-		-		0.95億		646億	+6.1%
2014/03	137億	+619%	-		-		1.11億	+16.8%	721億	+11.7%
2015/03	258億	+88.7%	-		86.8億		1.37億	+23.4%	487億	-32.5%
2016/03	406億	+57.3%	-		-		2.16億	+57.7%	275億	-43.6%
2017/03	201億	-50.4%	-		164億	+88.7%	2.11億	-2.3%	397億	+44.3%
2018/03	145億	-28.1%	-		-		2.64億	+25.1%	466億	+17.4%
2019/03	84.1億	-41.8%	128億		307億	+87.7%	24億	+808.3%	393億	-15.6%
2020/03	158億	+87.5%	30.6億	-76.2%	231億	-24.9%	13.6億	-43.3%	325億	-17.2%
2021/03	224億	+42.2%	-		521億	+125.6%	4.18億	-69.3%	376億	+15.6%
2022/03	100億	-55.2%	-		181億	-65.3%	4.2億	+0.5%	570億	+51.6%
2023/03	83.3億	-17%	-		88.8億	-50.9%	5.08億	+21%	576億	+1%
2024/03	68.2億	-18.2%	-		54.3億	-38.9%	5.73億	+12.8%	699億	+21.3%

2008年3月

貸付金の回収による収入: 58億6100万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: -
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: -
棚卸資産: 543億5700万

2009年3月

貸付金の回収による収入: 92億7400万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: -
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: -
棚卸資産: 328億5600万

2010年3月

貸付金の回収による収入: 50億6900万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: -
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: -
棚卸資産: 443億4400万

2011年3月

貸付金の回収による収入: 38億5100万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: -
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: -
棚卸資産: 537億3400万

2012年3月

貸付金の回収による収入: 115億2500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: -
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: -
棚卸資産: 608億8400万

2013年3月

貸付金の回収による収入: 19億100万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: -
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 9500万
棚卸資産: 646億300万

2014年3月

貸付金の回収による収入: 136億6900万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: -
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 1億1100万
棚卸資産: 721億4700万

2015年3月

貸付金の回収による収入: 257億9700万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: 86億7800万
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 1億3700万
棚卸資産: 487億1700万

2016年3月

貸付金の回収による収入: 405億7000万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: -
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 2億1600万
棚卸資産: 274億9500万

2017年3月

貸付金の回収による収入: 201億1400万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: 163億7300万
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 2億1100万
棚卸資産: 396億8900万

2018年3月

貸付金の回収による収入: 144億5500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: -
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 2億6400万
棚卸資産: 465億9800万

2019年3月

貸付金の回収による収入: 84億1000万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: 128億4600万
契約損失引当金: 307億3400万
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 23億9800万
棚卸資産: 393億800万

2020年3月

貸付金の回収による収入: 157億6700万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: 30億5800万
契約損失引当金: 230億7800万
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 13億6000万
棚卸資産: 325億3200万

2021年3月

貸付金の回収による収入: 224億1500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: 520億7100万
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 4億1800万
棚卸資産: 376億1900万

2022年3月

貸付金の回収による収入: 100億4400万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: 180億7400万
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 4億2000万
棚卸資産: 570億2900万

2023年3月

貸付金の回収による収入: 83億3300万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: 88億8300万
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 5億800万
棚卸資産: 575億9300万

2024年3月

貸付金の回収による収入: 68億1500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
契約損失引当金: 54億2500万
持分法適用会社への投資額 - その他の事業: 5億7300万
棚卸資産: 698億8600万