日本郵船（9101）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 84億8200万
2009年3月31日 -39.52%: 51億3000万
2010年3月31日 +187.62%: 147億5500万
2010年12月31日 -18.52%: 120億2200万
2011年3月31日 +25.28%: 150億6100万
2011年6月30日 +33.17%: 200億5700万
2011年9月30日 -29.83%: 140億7300万
2011年12月31日 -2.32%: 137億4600万
2012年3月31日 -66.81%: 45億6200万
2012年6月30日 +5.37%: 48億700万
2012年9月30日 -7.68%: 44億3800万
2012年12月31日 -10.3%: 39億8100万
2013年3月31日 +22.38%: 48億7200万
2013年6月30日 +2.89%: 50億1300万
2013年9月30日 -1.78%: 49億2400万
2013年12月31日 -9.06%: 44億7800万
2014年3月31日 +3.22%: 46億2200万
2014年6月30日 +54.05%: 71億2000万
2014年9月30日 +0.25%: 71億3800万
2014年12月31日 -31.37%: 48億9900万
2015年3月31日 +44.58%: 70億8300万
2015年6月30日 -5.9%: 66億6500万
2015年9月30日 +3.68%: 69億1000万
2015年12月31日 -9.35%: 62億6400万
2016年3月31日 -46.9%: 33億2600万
2016年6月30日 +0.66%: 33億4800万
2016年9月30日 -8.66%: 30億5800万
2016年12月31日 +0.2%: 30億6400万
2017年3月31日 -19.71%: 24億6000万
2017年6月30日 +4.59%: 25億7300万
2017年9月30日 +1.94%: 26億2300万
2017年12月31日 -9.45%: 23億7500万
2018年3月31日 -3.2%: 22億9900万

個別

2008年3月31日: 65億3600万
2009年3月31日 -88.62%: 7億4400万
2010年3月31日 +999.99%: 89億4000万
2011年3月31日 -21.12%: 70億5200万
2014年3月31日 -76.46%: 16億6000万
2015年3月31日 -38.86%: 10億1500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,123	百万円	2,306	百万円
繰延税金負債合計	△57,550	百万円	△62,055	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,444	百万円	△17,159	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 10:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,154	百万円	4,108	百万円
繰延税金負債合計	△152,595	百万円	△230,549	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△74,346	百万円	△138,028	百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。

2026/06/16 10:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。
⑦ 固定資産の減損

2026/06/16 10:56

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶の評価額が低下した場合には新規又は追加の繰入を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額

2026/06/16 10:56

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や、船舶等の評価額が低下した場合には、新規又は追加の減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額

2026/06/16 10:56