日本郵船（9101）ののれん - 不動産業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費

のれん償却額311〃311〃2026/06/16 10:56

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

専門家による資産・負債の評価手続中であるため、取得原価の配分は完了していません。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 210,858百万円(取得原価の配分前)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間～20年間の均等償却を行っています。2026/06/16 10:56

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMOVIANTO INTERNATIONAL B.V.及び同社の子会社41社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	114,543	百万円
固定資産	98,802	〃
のれん	210,858	〃
流動負債	△130,141	〃

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(調整)
のれん償却額	0.2〃	0.5〃
持分法による投資損益	△16.4〃	△8.9〃

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、のれんや船舶の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,748億円増加し、5兆2,016億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により4,630億円増加して1兆2,014億円となり、負債合計額も7,076億円増加し、2兆582億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,802億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が3兆719億円となり、これに非支配株主持分714億円を加えた純資産の合計は、3兆1,434億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.39に、また自己資本比率は59.1%となりました。経営成績については「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照ください。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間～20年間の均等償却を行っています。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
20年以内の均等償却

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