法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 787億8900万
- 2009年3月31日 -60.66%
- 309億9600万
- 2010年3月31日 -58.65%
- 128億1800万
- 2011年3月31日 +23.74%
- 158億6100万
- 2012年3月31日 -12.11%
- 139億4100万
- 2013年3月31日 -15.67%
- 117億5700万
- 2014年3月31日 +42.61%
- 167億6700万
- 2015年3月31日 +111.95%
- 355億3800万
- 2016年3月31日 -18.1%
- 291億600万
- 2017年3月31日 -40.15%
- 174億1900万
- 2018年3月31日 +2.86%
- 179億1800万
- 2019年3月31日 -11.44%
- 158億6900万
- 2020年3月31日 -91.44%
- 13億5900万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 150億
- 2022年3月31日 +183.06%
- 424億5900万
- 2023年3月31日 +6.43%
- 451億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 370億7600万
- 2009年3月31日
- -3億6600万
- 2010年3月31日
- 2億2500万
- 2011年3月31日
- -5700万
- 2012年3月31日
- 19億900万
- 2013年3月31日 -12.05%
- 16億7900万
- 2014年3月31日 +40.56%
- 23億6000万
- 2015年3月31日 +32.75%
- 31億3300万
- 2016年3月31日 +5.39%
- 33億200万
- 2017年3月31日 -36.4%
- 21億
- 2018年3月31日 +2.95%
- 21億6200万
- 2019年3月31日 -40.56%
- 12億8500万
- 2020年3月31日 -49.96%
- 6億4300万
- 2021年3月31日
- -66億300万
- 2022年3月31日
- 63億7300万
- 2023年3月31日 -79.02%
- 13億3700万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/21 15:15
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/21 15:15
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 税効果を認識しない合算所得 1.1〃 0.8〃 法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額 0.1〃 0.0〃 その他 0.0〃 △0.4〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.5% 3.9% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。2023/06/21 15:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 2.8〃 1.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.9% 5.4% - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (少額減価償却資産)2023/06/21 15:15
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。
5.繰延資産の処理方法