(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,851百万円	8,568百万円
特定外国子会社等留保所得	3,846 〃	4,447 〃
有価証券評価損	28,424 〃	30,648 〃
固定資産減損損失	2,813 〃	2,318 〃
賞与引当金	1,131 〃	1,295 〃
税務上の繰越欠損金	21,352 〃	3,872 〃
関係会社船舶投資損失引当金	21,670 〃	18,386 〃
契約損失引当金	4,982 〃	2,379 〃
繰延ヘッジ損失	14,540 〃	18,340 〃
その他	8,286 〃	9,750 〃
繰延税金資産小計	130,899百万円	100,008百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,498 〃	△450 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,821 〃	△84,987 〃
評価性引当額小計	△95,320百万円	△85,437百万円
繰延税金資産合計	35,579百万円	14,571百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△9,698百万円	△11,345百万円
退職給付信託設定益	△2,872 〃	△2,862 〃
圧縮記帳積立金	△557 〃	△519 〃
その他有価証券評価差額金	△11,274 〃	△12,516 〃
繰延ヘッジ利益	△8,424 〃	△10,883 〃
その他	△800 〃	△910 〃
繰延税金負債合計	△33,628百万円	△39,038百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,950百万円	△24,467百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.7%	28.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1〃	0.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1〃	△21.8〃
評価性引当額の変動	△16.5〃	△2.1〃
トン数標準税制	△2.0〃	△1.2〃
税効果を認識しない合算所得	1.1〃	0.8〃
法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額	0.1〃	0.0〃
その他	0.0〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5%	3.9%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。