- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。
2026/06/16 10:56- #2 事業の内容
INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK INDIA PVT. LTD.、NYK TDG PHILIPPINES INC.、UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V.
(ドライバルク事業)
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。
2026/06/16 10:56- #3 会計方針に関する事項（連結）
(全事業全般)
当社グループは、主に定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、航空運送事業、物流事業及びその他事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。
2026/06/16 10:56- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(※)顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
当社グループが通常の営業活動において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを契約資産として表示しています。契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、対価に対する当社グループの権利が無条件になることにより減少します。当社グループが通常の営業活動において、顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受取っている、又は対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しています。また、定期傭船を除いた、海運業(定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業)においては、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で運賃(滞船料及び早出料等除く)が法的な請求権として確定します。契約資産は、運送サービス(定期傭船除く)の期間に空船廻航期間を含むドライバルク事業、エネルギー事業の取引で発生し、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。契約負債の減少要因は、主として履行義務の充足によるものです。契約負債の増加要因は、主として前受の増加によるものです。
2026/06/16 10:56- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。
2026/06/16 10:56- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、
ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の7つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント名称 | 主要な事業・役務の内容 |
| 自動車事業 | 外航貨物海運業、自動車物流事業、その他海運事業 |
| ドライバルク事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、その他海運事業 |
| エネルギー事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、その他海運事業 |
航空運送事業は、2023年7月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年8月1日に実施しました。詳細については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
- #7 役員報酬（連結）
<業績連動型金銭報酬>制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、及び執行役員(兼務執行役員を除く。)とします。
事業全体の収益力を測る連結経常利益と、資本に対する収益性を測る連結ROEを業績連動指標として採用し、基準値は当社の中期経営計画で掲げる目標値とします。原則として1事業年度終了後、以下(表1、2)のとおり算定して得た額の金銭を支給します。上限額は制度対象者全体で1事業年度あたり10億円とします。
表1.業績連動型金銭報酬支給額の算定式
2026/06/16 10:56- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 自動車事業 | 1,705 | (3,795) |
| ドライバルク事業 | 618 | (67) |
| エネルギー事業 | 1,149 | (66) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,404 | 1,274 |
| 北越コーポレーション㈱ | 954,480 | 954,480 | 主にドライバルク事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 872 | 1,166 |
| 167 | 108 |
| 三菱製紙㈱ | 173,250 | 346,650 | 主にドライバルク事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
| 142 | 226 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 |
| 営業利益 | 2,108 | 1,386 | △722 | △34.3% |
| 経常利益 | 4,908 | 2,111 | △2,797 | △57.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,777 | 2,117 | △2,659 | △55.7% |
(概況)
- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
船舶
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 当連結会計年度末帳簿価額(百万円) | 除売却の予定時期 | 除売却による減少能力(載貨重量屯数(K/T)) |
| ドライバルク事業 | 在来・プロジェクト貨物船 | 271 | 2026年5月 | 28,140 |
| エネルギー事業 | 油槽船 | 12 | 2026年5月～2026年6月 | 355,800 |
| LNG船 | 1,197 | 2026年4月 | 77,969 |
- #12 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度は全体で3,053億円の設備投資を実施しました。
定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業及びエネルギー事業において、船舶を中心にそれぞれ44億円、572億円、831億円及び998億円、航空運送事業において航空機などに13億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに443億円、その他事業において137億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
2026/06/16 10:56- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)海運業収益及び海運業費用の計上基準
当社は、主に定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業等を営んでおり、傭船契約等(連続航海傭船契約・数量輸送契約・個品運送契約・定期傭船契約等)の契約に基づき、顧客に対して、運送サービス等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。運送サービス(定期傭船除く)の場合は、航海期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。なお、運送サービスのうち、ドライバルク事業、エネルギー事業については、一航海の船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの期間が通常の期間(運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く。)である場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務としたうえで、当該期間にわたり収益を認識しています。定期傭船の場合は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2026/06/16 10:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
