9101 日本郵船

時価

2兆1584億円

PER 予

7.83倍

2010年以降

赤字-35.79倍
（2010-2024年）

0.72倍

2010年以降

0.33-1.26倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

9.24%

ROA 予

5.76%

その他、圧縮記帳積立金の積立、契約損失引当金繰入額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他	圧縮記帳積立金の積立	契約損失引当金繰入額	持分法適用会社の合併による持分の増減	未払金	経常利益又は経常損失（△） - 不動産業
2008/03	-5.07億	46.5億	-	-	88.9億	-
2009/03	-11億赤拡	14.9億 -68%	-	-	52.4億 -41%	-
2010/03	-1.71億赤縮	-	-	-	44.7億 -14.7%	-
2011/03	2.87億黒転	-	-	-832百万	24.9億 -44.2%	-
2012/03	1.6億 -44.3%	11.9億 -20.1%	-	-	23.7億 -4.8%	-
2013/03	-0.55億赤転	0.01億 -99.9%	-	-	26.9億 +13.4%	39.4億
2014/03	-	-	38.9億	-	35.5億 +31.7%	38.2億 -2.9%
2015/03	-	-	113億 +191.1%	-	30.3億 -14.5%	32.6億 -14.8%
2016/03	-	-	-	-	35.1億 +15.6%	33.8億 +3.7%
2017/03	-	-	448億 +295.7%	-	36.9億 +5.2%	121億 +257.5%
2018/03	-	-	-	-	233億 +532%	26.6億 -78%
2019/03	-	-	355億 -20.9%	-	44.3億 -81%	27.5億 +3.3%
2020/03	-	-	-	-	43.6億 -1.5%	25.6億 -6.7%
2021/03	-	-	-	-	79.5億 +82.3%	25.8億 +0.8%
2022/03	-	-	-	-	42.1億 -47.1%	21.3億 -17.7%
2023/03	-	-	-	-	50.7億 +20.6%	13.3億 -37.5%
2024/03	-	-	-	-	63.2億 +24.7%	15.9億 +19.8%

2008年3月

その他: -5億700万
圧縮記帳積立金の積立: 46億4600万
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 88億8700万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: -

2009年3月

その他: -11億400万
圧縮記帳積立金の積立: 14億8600万
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 52億4100万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: -

2010年3月

その他: -1億7100万
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 44億7100万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: -

2011年3月

その他: 2億8700万
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -8億3200万
未払金: 24億9300万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: -

2012年3月

その他: 1億6000万
圧縮記帳積立金の積立: 11億8800万
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 23億7400万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: -

2013年3月

その他: -5500万
圧縮記帳積立金の積立: 100万
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 26億9300万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 39億4000万

2014年3月

その他: -
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: 38億9200万
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 35億4600万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 38億2400万

2015年3月

その他: -
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: 113億2800万
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 30億3200万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 32億5700万

2016年3月

その他: -
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 35億600万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 33億7900万

2017年3月

その他: -
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: 448億2000万
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 36億8700万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 120億7900万

2018年3月

その他: -
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 233億100万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 26億5900万

2019年3月

その他: -
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: 354億6500万
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 44億2800万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 27億4700万

2020年3月

その他: -
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 43億6200万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 25億6400万

2021年3月

その他: -
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 79億5400万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 25億8400万

2022年3月

その他: -
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 42億700万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 21億2700万

2023年3月

その他: -
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 50億7300万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 13億3000万

2024年3月

その他: -
圧縮記帳積立金の積立: -
契約損失引当金繰入額: -
持分法適用会社の合併による持分の増減: -
未払金: 63億2400万
経常利益又は経常損失（△） - 不動産業: 15億9300万