9101 日本郵船

9101
2024/03/27
時価
2兆1585億円
PER 予
9.98倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.07%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
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経常利益又は経常損失(△) - 不動産業

【期間】

連結

2013年3月31日
39億4000万
2014年3月31日 -2.94%
38億2400万
2015年3月31日 -14.83%
32億5700万
2016年3月31日 +3.75%
33億7900万
2017年3月31日 +257.47%
120億7900万
2018年3月31日 -77.99%
26億5900万
2019年3月31日 +3.31%
27億4700万
2020年3月31日 -6.66%
25億6400万
2021年3月31日 +0.78%
25億8400万
2022年3月31日 -17.69%
21億2700万
2023年3月31日 -37.47%
13億3000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2023/06/21 15:15
#2 事業の内容
NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱
(不動産業)
当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。
2023/06/21 15:15
#3 会計方針に関する事項(連結)
(全事業全般)
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。
2023/06/21 15:15
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
2023/06/21 15:15
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称主要な事業・役務の内容
不定期専用船事業外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
不動産業不動産の賃貸・管理・販売業
その他の事業客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他
2023/06/21 15:15
#6 役員報酬(連結)
<業績連動型金銭報酬>制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、及び執行役員(兼務執行役員を除く。)とします。
事業全体の収益力を測る連結経常利益と、資本に対する収益性を測る連結ROEを業績連動指標として採用し、基準値は、原則として当社の中期経営計画で掲げる目標値とし、1事業年度毎に後述の報酬諮問委員会で審議し取締役会で決定します。1事業年度終了後、各々の指標の実績値を基準値で除した数値を所定の比率で合算し、業績連動係数を算出します。係数の変動範囲は0~2.0とし、役位に基づく金銭報酬単価に業績連動係数を乗じて得た額の金銭を1事業年度終了後に支給します。上限額は制度対象者全体で1事業年度あたり3億円とします。
<業績連動型株式報酬等>制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長、及び執行役員(兼務執行役員を除く。)で、国内居住の者とします。
2023/06/21 15:15
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
不定期専用船事業3,168(2,549)
不動産業8(1)
その他の事業1,492(230)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
2023/06/21 15:15
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
3,9993,297
三菱地所㈱1,396,6521,396,652主に不動産業における不動産の賃貸・管理業の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
2,2012,540
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
2023/06/21 15:15
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
■財務戦略:
将来の安定的な株主リターンに繋がる投資対象に対して、2026年度までに総額1.2兆円規模の事業投資を実施します。また、資本効率向上を意識した株主還元を実施すべく、成長投資とのバランスを取りながらTSR(株主総利回り)の拡大に努めます。財務目標管理のKPIとしては、ROIC(投下資本利益率)を活用するとともに、非財務指標も設定します。中期経営計画最終年度は、連結経常利益2,700億円を目標としています。
2023/06/21 15:15
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率
営業利益2,6892,96327410.2%
経常利益10,03111,0971,06610.6%
親会社株主に帰属する当期純利益10,09110,125340.3%
(概況)
2023/06/21 15:15
#11 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度は全体で1,988億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ57億円及び1,754億円、航空運送事業において航空機などに49億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに131億円、不動産業において7億円、その他の事業において11億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
2023/06/21 15:15