その他、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)、海運業未決算(貸方)他4件
2008年3月
2009年3月
- その他
- -24億6200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- 1億8600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 134億9800万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- -
2010年3月
- その他
- 59億2300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -6300万
- 海運業未決算(貸方)
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -9100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 194億3400万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- -
2011年3月
- その他
- 35億7300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- 17億3700万
- 海運業未決算(貸方)
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- 4億400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 184億7300万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- -
2012年3月
- その他
- 59億3200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -1億7400万
- 海運業未決算(貸方)
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- 6000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 182億1800万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- -
2013年3月
- その他
- -15億5500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 35億8500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 167億700万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- 9億2600万
2014年3月
- その他
- 21億6700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 45億1800万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 197億2600万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- 9億2000万
2015年3月
- その他
- -25億3200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 43億1800万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 209億5900万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- 9億3900万
2016年3月
- その他
- 5億8500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 34億6000万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 212億9500万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- 9億6500万
2017年3月
- その他
- 224億1100万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 37億900万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 3500万
- 特別修繕引当金
- 224億2400万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- 9億8900万
2018年3月
- その他
- 43億1300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 44億700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 213億3500万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- 10億600万
2019年3月
2020年3月
- その他
- 21億4100万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 41億6500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 185億3600万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- -
2021年3月
- その他
- 51億3200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 50億1000万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 17億6200万
- 特別修繕引当金
- 145億9500万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- -
2022年3月
- その他
- -159億5400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 54億1900万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 163億4700万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- 24億5900万
2023年3月
- その他
- -245億9200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 39億8000万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 72億8600万
- 特別修繕引当金
- 208億9200万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- 25億8600万
2024年3月
- その他
- -322億8700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 52億700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 282億2500万
- 持分法適用会社への投資額 - 不動産業
- 28億500万