9101 日本郵船

時価

2兆1584億円

PER 予

7.83倍

2010年以降

赤字-35.79倍
（2010-2024年）

0.72倍

2010年以降

0.33-1.26倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

9.24%

ROA 予

5.76%

在外関係会社の年金債務調整額、その他事業未払金、株式交換による増加他3件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	在外関係会社の年金債務調整額	その他事業未払金	株式交換による増加	繰延ヘッジ損益	持分法の適用範囲の変動	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
2007/03	-	-	-	144億	-	-
2008/03	-	24百万	-	-207億赤転	0	-
2009/03	-	55百万 +129.2%	-	-379億赤拡	482百万	-
2010/03	-	28百万 -49.1%	27億	-302億赤縮	933百万 +93.6%	-
2011/03	-	59百万 +110.7%	-	-432億赤拡	-480百万赤転	-
2012/03	-484百万	109百万 +84.7%	-	-523億赤拡	332百万黒転	-
2013/03	-528百万赤拡	54百万 -50.5%	-	-347億赤縮	75百万 -77.4%	-
2014/03	-	59百万 +9.3%	-	-226億赤縮	-	-
2015/03	-	37百万 -37.3%	-	-419億赤拡	-	-
2016/03	-	2百万 -94.6%	-	-354億赤縮	-	-
2017/03	-	45百万大幅増	-	-273億赤縮	-	-
2018/03	-	67百万 +48.9%	-	-189億赤縮	-	-
2019/03	-	25百万 -62.7%	-	-157億赤縮	-	-
2020/03	-	13百万 -48%	-	-278億赤拡	-	-
2021/03	-	14百万 +7.7%	-	-292億赤拡	-	-
2022/03	-	0 -100%	-	-155億赤縮	-	-697億
2023/03	-	243百万	-	65.8億黒転	-	356億黒転
2024/03	-	0 -100%	-	80.1億 +21.7%	-	-

2007年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: -
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: 143億6100万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2008年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 2400万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -207億1200万
持分法の適用範囲の変動: 0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2009年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 5500万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -378億8900万
持分法の適用範囲の変動: 4億8200万
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2010年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 2800万
株式交換による増加: 27億400万
繰延ヘッジ損益: -301億5500万
持分法の適用範囲の変動: 9億3300万
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2011年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 5900万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -431億8200万
持分法の適用範囲の変動: -4億8000万
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2012年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -4億8400万
その他事業未払金: 1億900万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -523億600万
持分法の適用範囲の変動: 3億3200万
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2013年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -5億2800万
その他事業未払金: 5400万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -347億500万
持分法の適用範囲の変動: 7500万
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2014年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 5900万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -226億3800万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2015年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 3700万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -418億5700万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2016年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 200万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -354億1100万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2017年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 4500万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -272億8400万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2018年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 6700万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -189億2900万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2019年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 2500万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -156億8500万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2020年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 1300万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -277億5200万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2021年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 1400万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -291億8700万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -

2022年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 0
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: -154億5200万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -696億6400万

2023年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 2億4300万
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: 65億8300万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: 356億4500万

2024年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
その他事業未払金: 0
株式交換による増加: -
繰延ヘッジ損益: 80億1400万
持分法の適用範囲の変動: -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）: -