在外関係会社の年金債務調整額、その他事業未払金、株式交換による増加他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- -
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 143億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2008年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 2400万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -207億1200万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
2009年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 5500万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -378億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億8200万
2010年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 2800万
- 株式交換による増加
- 27億400万
- 繰延ヘッジ損益
- -301億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億3300万
2011年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 5900万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -431億8200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -4億8000万
2012年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -4億8400万
- その他事業未払金
- 1億900万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -523億600万
- 持分法の適用範囲の変動
- 3億3200万
2013年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -5億2800万
- その他事業未払金
- 5400万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -347億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- 7500万
2014年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 5900万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -226億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 3700万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -418億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 200万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -354億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 4500万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -272億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 6700万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -189億2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 2500万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -156億8500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 1300万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -277億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 1400万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -291億8700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 0
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -154億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 在外関係会社の年金債務調整額
- -
- その他事業未払金
- 2億4300万
- 株式交換による増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 65億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -