のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間～20年間の均等償却を行っています。2020/02/13 10:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	16,858	2,247	7,327	75,469
のれんの償却額又は負ののれんの償却額(△)	300	-	△69	1,156
受取利息	388	29	246	1,592

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整です。

2020/02/13 10:09

#3 主要な販売費及び一般管理費

のれん償却額2,250 〃2,250 〃2020/02/13 10:09

#4 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
20年以内の均等償却

2020/02/13 10:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(調整)
のれん償却額	0.9〃	0.7〃
持分法による投資損益	△7.0〃	△3.3〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.65%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。

2020/02/13 10:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対してはスワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間～20年間の均等償却を行っています。

2020/02/13 10:09