9101 日本郵船

9101
2024/05/02
時価
1兆9753億円
PER 予
9.06倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.03%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
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のれん - 物流事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
22億1600万
2014年3月31日 +16.92%
25億9100万
2015年3月31日 -0.35%
25億8200万
2016年3月31日 +2.29%
26億4100万
2017年3月31日 -18.36%
21億5600万
2018年3月31日 +219.02%
68億7800万
2019年3月31日 -12.68%
60億600万
2020年3月31日 -29.09%
42億5900万
2021年3月31日 +0.59%
42億8400万
2022年3月31日 -14.24%
36億7400万
2023年3月31日 +160.07%
95億5500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は気候変動対応における中期目標として、2030年にScope1(船舶・航空機)を対象に2015年度比30%削減を掲げています。この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
また長期目標としては2050年に外航海運事業(公表主体:当社、公表時期:2021年9月)、物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、公表時期:2022年1月)を対象にネット・ゼロエミッションを目標に掲げています。
目標年対象目標
2030年Scope1 (船舶・航空機)-30%[2015年比] (注)1
2050年外航海運事業 (公表主体:当社、 公表時期:2021年9月)物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、 公表時期:2022年1月)ネット・ゼロエミッション
(注)1. この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2022年度下期から2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
2023/06/21 15:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
減価償却費9,8185,65121,00363,356
のれんの償却額又は負ののれんの償却額(△)45-859846
受取利息601072131,659
(注) セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用
2023/06/21 15:15
#3 主要な販売費及び一般管理費
のれん償却額311 〃311 〃2023/06/21 15:15
#4 事業の内容
日本貨物航空㈱
(物流事業)
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。
2023/06/21 15:15
#5 事業等のリスク
(2)重大な事故等による影響について
当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テロ、新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。
2023/06/21 15:15
#6 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間~20年間の均等償却を行っています。2023/06/21 15:15
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称主要な事業・役務の内容
航空運送事業航空運送業
物流事業倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
不定期専用船事業外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
2023/06/21 15:15
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
航空運送事業1,024(148)
物流事業25,794(7,890)
不定期専用船事業3,168(2,549)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
2023/06/21 15:15
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
三菱重工業㈱820,170820,170主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
3,9993,297
2,2012,540
ヤマトホールディングス㈱850,025850,025主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
1,9281,949
608778
AGC㈱120,828120,828主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
595592
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
キリンホールディングス㈱203,100203,100主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
425371
417393
三菱電機㈱263,000263,000主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
415370
365231
㈱ニコン225,282225,282主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
305296
8179
三菱化工機㈱22,70022,700主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
5045
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
三菱製鋼㈱28,80028,800主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
3332
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
2023/06/21 15:15
#10 減損損失に関する注記(連結)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、のれん及び事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,951百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
場所用途種類減損損失(百万円)
キプロス-のれん20,319
その他売却予定資産等土地及び建物等7,631
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として9.27%で割り引いて算定しています。
2023/06/21 15:15
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
(調整)
のれん償却額0.0〃0.7〃
持分法による投資損益△20.5〃△21.4〃
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
2023/06/21 15:15
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度末まで、中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”にもとづき、①事業ポートフォリオの最適化(ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等)、②運賃安定型事業の積み上げ(物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等)、③効率化、新たな価値創出(Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等)を基本戦略として事業を進めて参りました。
(“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2022年度実績)
2023/06/21 15:15
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
航空運送事業218,095115.6
物流事業862,446101.8
不定期専用船事業1,240,816127.3
(注) 売上高に対する割合が10%以上の顧客はいません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2023/06/21 15:15
#14 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度は全体で1,988億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ57億円及び1,754億円、航空運送事業において航空機などに49億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに131億円、不動産業において7億円、その他の事業において11億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
2023/06/21 15:15
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間~20年間の均等償却を行っています。
2023/06/21 15:15
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
20年以内の均等償却
2023/06/21 15:15