#1 役員の報酬等: 当事業年度には、報酬諮問委員会を2回開催し、その審議に基づき、2016年6月20日開催の株主総会における決議の範囲内で、業績連動型株式報酬制度を翌3事業年度(2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度まで)について継続することを取締役会において決議しました。
株式報酬は、第129期定時株主総会において承認された当該業績連動型株式報酬の対象は社内取締役及び経営委員であり、その上限額は連続する3事業年度ごとに合計20億円としています。業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社業績を評価に反映するため、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE等を採用します。本制度は、当社の持続的な成長に対する取締役等の貢献意欲を高め、取締役等が株主の皆様と利害を共有することを目的に、役位と中期経営計画・前期実績・期初予算の各指標に対する業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、3年後に累積ポイント相当の株式が交付される制度設計(一部は市場売却価額相当額の金銭で支給)としています。目標を達成した場合で経営トップは、基本報酬と株式報酬の割合が5:5、その他の業務執行取締役の場合はおよそ6:4となるよう設計しています。当事業年度においては、目標の達成度を示す業績連動係数が約0.24となりました(0～1.5の範囲で変動)。
取締役賞与は、業績等を勘案して総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。
2020/02/13 10:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のなか、不定期専用船事業ではドライバルク部門の構造改革を進めると共に、LNG・海洋事業を始めとする運賃安定型事業での利益を積み上げて増益となりました。一方で、定期船事業では川崎汽船㈱及び㈱商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)が2018年4月1日よりサービスを開始しましたが、営業開始直後に発生したサービス混乱に伴い積高・消席率が落ち込み、夏場以降は回復基調となりましたが、損失を計上しました。加えて、当社において定期コンテナ船事業の終了に伴い、主に第1四半期に多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを6月に一旦運休させました。運航する機種をボーイング747-8Fの1機種8機に絞る方針を決定し、本年1月末には8機目の運航を再開しましたが、損失を計上しました。また、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化や、事業ポートフォリオの見直しとしての事業持分の売却等に伴う特別利益を計上し、併せてドライバルク事業の抜本的見直しに伴う構造改革費用や、コンテナ船の傭船に関する契約損失引当等を特別損失に計上しました。
これらの結果、当期の業績につきましては、売上高1兆8,293億円、営業利益110億円、経常損失20億円、親会社株主に帰属する当期純損失445億円となりました。
なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
2020/02/13 10:23