訂正有価証券報告書-第132期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社内取締役及び経営委員の報酬制度を、当社の事業規模、内容及び人材確保の観点から同業及び同規模他社等の水準を勘案したうえ、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとなり、また株主と利害を共有するよう設定します。報酬は、職責に基づく基本報酬と、会社業績に連動する業績連動型報酬により構成され、報酬の一定割合は自社株式報酬とし、賞与は年次インセンティブとして、業績等の経営状況を考慮します。
取締役の基本報酬額は、2005年6月28日開催の株主総会の決議による総額(取締役の月額報酬6,900万円以内)の限度内で、取締役会が決定します。取締役会の諮問機関として、取締役会長、代表取締役社長、独立社外取締役を委員として構成される報酬諮問委員会が「取締役及び経営委員の報酬に係る方針・手続に関する事項」、及び「取締役及び経営委員の報酬の内容・制度設計に関する事項」を審議のうえ、取締役会に付議する議案の内容を決定します。なお、取締役の員数は定款の定めにより16名以内としています。
監査役の報酬額は、1994年6月29日開催の株主総会の決議による総額(監査役の月額報酬900万円以内)の限度内で、独立社外監査役を含む監査役の協議により支給額を決定します。なお、監査役の員数は定款の定めにより5名以内としています。
当事業年度には、報酬諮問委員会を2回開催し、その審議に基づき、2016年6月20日開催の株主総会における決議の範囲内で、業績連動型株式報酬制度を翌3事業年度(2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度まで)について継続することを取締役会において決議しました。
株式報酬は、第129期定時株主総会において承認された当該業績連動型株式報酬の対象は社内取締役及び経営委員であり、その上限額は連続する3事業年度ごとに合計20億円としています。業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社業績を評価に反映するため、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE等を採用します。本制度は、当社の持続的な成長に対する取締役等の貢献意欲を高め、取締役等が株主の皆様と利害を共有することを目的に、役位と中期経営計画・前期実績・期初予算の各指標に対する業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、3年後に累積ポイント相当の株式が交付される制度設計(一部は市場売却価額相当額の金銭で支給)としています。目標を達成した場合で経営トップは、基本報酬と株式報酬の割合が5:5、その他の業務執行取締役の場合はおよそ6:4となるよう設計しています。当事業年度においては、目標の達成度を示す業績連動係数が約0.24となりました(0～1.5の範囲で変動)。
取締役賞与は、業績等を勘案して総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	人数(名)	報酬等の総額(年額) (百万円)	固定報酬	業績連動型報酬
			基本報酬額 (百万円)	賞与額 (百万円)	株式報酬額 (百万円)
取締役	11	567	389	-	177
(うち、社外取締役)	(3)	57	57	-	-
監査役	4	105	105	-	-
(うち、社外監査役)	(2)	27	27	-	-
合計	15	672	495	-	177
(うち、社外役員)	(5)	85	85	-	-

・取締役への基本報酬額には、当事業年度に退任した取締役2名に対する支給額を含めています。
・取締役の月例報酬は、株主総会の決議により決定した月例報酬総額の限度内において、職位に応じた報酬を支払っています。取締役賞与は、業績等を勘案して株主総会に議案を上程するため不支給の年もあり、総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。
・第125期以降当期まで8期に亘り取締役賞与の支給はありません。
・株式報酬額は、第129期定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度中の株式給付引当金の繰入額と退任した取締役への支給額です。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額 (百万円)	固定報酬	業績連動型報酬
				基本報酬額 (百万円)	賞与額 (百万円)	株式報酬額 (百万円)
工藤 泰三	取締役	提出会社	105	63	-	41
内藤 忠顕	取締役	提出会社	105	63	-	41