#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△7,091百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。また、当連結会計年度より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグメントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であり、各セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△233,591百万円、全社資産13,061百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)です。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。2020/02/13 10:23
#4 役員の報酬等: 当事業年度には、報酬諮問委員会を2回開催し、その審議に基づき、2016年6月20日開催の株主総会における決議の範囲内で、業績連動型株式報酬制度を翌3事業年度(2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度まで)について継続することを取締役会において決議しました。
株式報酬は、第129期定時株主総会において承認された当該業績連動型株式報酬の対象は社内取締役及び経営委員であり、その上限額は連続する3事業年度ごとに合計20億円としています。業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社業績を評価に反映するため、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE等を採用します。本制度は、当社の持続的な成長に対する取締役等の貢献意欲を高め、取締役等が株主の皆様と利害を共有することを目的に、役位と中期経営計画・前期実績・期初予算の各指標に対する業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、3年後に累積ポイント相当の株式が交付される制度設計(一部は市場売却価額相当額の金銭で支給)としています。目標を達成した場合で経営トップは、基本報酬と株式報酬の割合が5:5、その他の業務執行取締役の場合はおよそ6:4となるよう設計しています。当事業年度においては、目標の達成度を示す業績連動係数が約0.24となりました(0～1.5の範囲で変動)。
取締役賞与は、業績等を勘案して総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <不動産業、その他の事業>不動産業は市況が堅調で、売上高、経常利益ともにほぼ前連結会計年度並みとなりました。
その他の事業においては、客船事業はワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しましたが、その他の事業全体では前連結会計年度並みの利益水準となりました。
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