#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用により、当連結会計年度の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構築物が35,821百万円、土地が23,348百万円、リース債務が90,117百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の営業利益が2,924百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,935百万円減少しています。
2020/06/29 14:10
#2 役員の報酬等（連結）: 監査役の報酬額は、1994年6月29日開催の株主総会の決議による総額(監査役の月額報酬900万円以内)の限度内で、独立社外監査役を含む監査役の協議により支給額を決定します。なお、監査役の員数は定款の定めにより5名以内としています。
2016年6月20日開催の第129期定時株主総会において承認され、その決議内容に基づき2019年3月開催の取締役会において、その延長が決議された当該業績連動型株式報酬の対象は社内取締役及び執行役員であり、その上限額は連続する3事業年度ごとに合計20億円としています。業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社業績を評価に反映するため、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE、当期純利益を採用します。本制度は、当社の持続的な成長に対する取締役等の貢献意欲を高め、取締役等が株主の皆様と利害を共有することを目的に、役位と中期経営計画・期初予想・前期実績の各指標に対する業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、3年後に累積ポイント相当の株式が交付される制度設計(一部は市場売却価額相当額の金銭で支給)としています。業績に基づく株式報酬は、中期経営計画に掲げるROE min.8.0%と連結経常利益700～1,000億円に対する達成度、期初の予想に対する達成度、また前期と当期の実績比較を指標として、算出した値に対し、それぞれ50%、30%、20%の比重により調整し、0～1.5の範囲で決定した業績連動係数を乗じて付与ポイントが変動します。当期の業績連動係数は0.97になりました。
取締役賞与は、業績等を勘案して総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。
2020/06/29 14:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、定期船事業では、営業開始後2年目を迎えたOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)が積高・消席率を改善するとともに、貨物構成や航路・投入船の最適化を計画通りに進めて収支を大幅に良化させ、利益を計上しました。不定期専用船事業では、ドライバルク輸送部門の構造改革を進めるとともに、自動車輸送部門での配船合理化や選択的な貨物集荷を進め、エネルギー輸送部門のLNG船や海洋事業が安定的に稼働した結果、増益となりました。一方で、米中貿易問題等による荷動き減少が継続し、航空貨物市況が想定以上の低迷を続けたことを受け、航空運送事業では減損損失として特別損失を計上しましたが、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化に伴う特別利益も計上しました。
これらの結果、当期の業績につきましては、売上高1兆6,683億円、営業利益386億円、経常利益444億円、親会社株主に帰属する当期純利益311億円となり、業績は大きく改善しました。
なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
2020/06/29 14:10
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の海運業収益及びその他事業収益、営業利益の減少等の影響が生じると予測しています。その影響について、各国の同感染症拡大に対する抑制措置や経済政策の動向等を踏まえて、2020年4月から6月までを最悪期と捉え、その後緩やかに回復していくという想定のもと、各事業セグメントの事業特性に応じ、現時点で織り込める要素を加味して、業績見通しを策定しています。この業績見通しに基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
2020/06/29 14:10
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの売上高、営業利益の減少等の影響が生じると予測しています。その影響について、各国の同感染症拡大に対する抑制措置や経済政策の動向等を踏まえて、2020年4月から6月までを最悪期と捉え、その後緩やかに回復していくという想定のもと、各事業セグメントの事業特性に応じ、現時点で織り込める要素を加味して、業績見通しを策定しています。この業績見通しに基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
2020/06/29 14:10