有価証券報告書-第133期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、2016年6月20日開催の株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入し、2019年3月の取締役会において、本制度を延長しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
本制度は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住、外国籍、または上場子会社の取締役である執行役員を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,577百万円、当連結会計年度1,280百万円及び前連結会計年度861千株、当連結会計年度730千株です。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの売上高、営業利益の減少等の影響が生じると予測しています。その影響について、各国の同感染症拡大に対する抑制措置や経済政策の動向等を踏まえて、2020年4月から6月までを最悪期と捉え、その後緩やかに回復していくという想定のもと、各事業セグメントの事業特性に応じ、現時点で織り込める要素を加味して、業績見通しを策定しています。この業績見通しに基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。