有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、2016年6月20日開催の株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入し、2019年3月の取締役会において本制度を延長しました。その延長対象期間である3年間が終了したため、2022年6月22日開催の定時株主総会において本制度の一部改定及び継続を決議しています。
本制度は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長及び執行役員(ただし、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を除く。以下「取締役等」という。)で、国内居住の者を対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、制度対象期間における業績目標等の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,192百万円、当連結会計年度1,510百万円及び前連結会計年度1,836千株、当連結会計年度450千株です。2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度及び当連結会計年度の信託が保有する自己株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
(ロシア・ウクライナ情勢について)
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
(当社連結子会社の株式譲渡に関する基本合意について)
当社は、本年3月に、ANAホールディングス株式会社(以下、「ANAHD」という。)との間で、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意書を締結しました。