収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の当期首残高は、主に受取手形、営業未収入金及び契約資産は43,222百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は6,467百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少しています。
また、当連結会計年度の売上高は15,778百万円、売上原価は8,914百万円、営業利益は6,863百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,559百万円それぞれ増加しています。当連結会計年度の受取手形、営業未収入金及び契約資産は58,992百万円、支払手形及び営業未払金は4,567百万円、契約負債は37,074百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は55,387百万円、流動負債のその他は53,478百万円それぞれ減少しています。
2022/06/22 12:51