9101 日本郵船

9101
2024/08/20
時価
2兆3257億円
PER 予
5.88倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2024年)
配当 予
5.15%
ROE 予
13.73%
ROA 予
8.99%
資料
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有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コンテナ船部門では、旺盛な貨物需要が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大を端緒とするサプライチェーン全体の混乱が収束せず、年間を通じて強い市況推移となりました。これにより、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)の業績は堅調に推移しました。航空運送事業と物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、貨物の荷動きは堅調に推移しました。また、海上輸送の混乱を受け、海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続しました。不定期専用船事業については、自動車輸送部門では、配船の工夫等により船舶の稼働率を向上させ、自動車物流では不採算事業から撤退する一方、成長が見込まれる事業への投資を行い、事業ポートフォリオ再編を進めました。ドライバルク輸送部門では、鉄鉱石や石炭の荷動きが堅調であったことに加え、台風や豪雨、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際対策により世界的に滞船が発生した結果、需給が逼迫し、市況は各船型で前連結会計年度を大きく上回る水準で推移しました。エネルギー輸送部門では、船腹需給バランスにおける不均衡により、タンカーの市況が前連結会計年度比で大きく下落しましたが、LNG船を中心に安定的な収益を生む長期契約に支えられ、堅調に推移しました。燃料油価格は前連結会計年度比で上昇しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2兆2,807億円、営業利益2,689億円、経常利益1兆31億円、親会社株主に帰属する当期純利益1兆91億円となり、大幅な増収増益となりました。なお、当社持分法適用会社ONE社の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として7,426億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当連結会計年度において7,137億円、第4四半期連結会計期間では2,224億円となりました。
<セグメント別概況>当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。
2022/06/22 12:51
#2 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(関連会社からの配当)
当社の関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、2022年6月8日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しました。これにより、当社は2023年3月期第1四半期会計期間において、営業外収益に受取配当金として約1,243億円を計上する見込みです。
2022/06/22 12:51