#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、従来の方法に比べて当事業年度の当期首残高は、主に海運業未収金は30,170百万円、契約資産は7,852百万円、海運業未払金は4,875百万円、契約負債は19,898百万円、繰越利益剰余金は6,289百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は30,240百万円、前受金は23,874百万円それぞれ減少しています。
また、当事業年度の海運業収益は18,656百万円、海運業費用は13,007百万円、営業利益は5,649百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,100百万円増加しています。当事業年度の海運業未収金は42,206百万円、契約資産は9,913百万円、海運業未払金は5,552百万円、契約負債は25,357百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は42,285百万円、前受金は33,865百万円それぞれ減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/22 12:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の当期首残高は、主に受取手形、営業未収入金及び契約資産は43,222百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は6,467百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少しています。
また、当連結会計年度の売上高は15,778百万円、売上原価は8,914百万円、営業利益は6,863百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,559百万円それぞれ増加しています。当連結会計年度の受取手形、営業未収入金及び契約資産は58,992百万円、支払手形及び営業未払金は4,567百万円、契約負債は37,074百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は55,387百万円、流動負債のその他は53,478百万円それぞれ減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
2022/06/22 12:51
#3 役員報酬（連結）: ハ業績連動型株式報酬
中期経営計画等で示す中長期的業績目標との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高い信託方式の業績連動型株式報酬制度(Board Incentive Plan)を導入し、業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社業績を評価に反映するため、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROEを採用します。中期経営計画の達成度・期初の連結業績予想の達成度・前年度実績との比較の三つの項目ごとに各業績連動指標のウェイトを定め、それぞれについて業績連動指標を用いて業績達成度等(以下、単に「業績達成度等」という。)を測ります。取締役の役位に基づく固定ポイントと、業績達成度等に応じて算出されるポイントを、1事業年度ごとに付与し、累積ポイント相当の株式を3事業年度の期間満了後に交付します。業績達成度等に応じて付与されるポイントは、業績連動係数を乗じて算出し、その変動範囲は0～1.5とします。
報酬の支給割合は、業績向上に貢献する意欲を促進し、かつ、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとして機能するよう配慮し、業績目標等を平均的に達成した場合、基本報酬と株式報酬がほぼ1:1の割合となることを基準とし設定します。
2022/06/22 12:51
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コンテナ船部門では、旺盛な貨物需要が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大を端緒とするサプライチェーン全体の混乱が収束せず、年間を通じて強い市況推移となりました。これにより、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)の業績は堅調に推移しました。航空運送事業と物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、貨物の荷動きは堅調に推移しました。また、海上輸送の混乱を受け、海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続しました。不定期専用船事業については、自動車輸送部門では、配船の工夫等により船舶の稼働率を向上させ、自動車物流では不採算事業から撤退する一方、成長が見込まれる事業への投資を行い、事業ポートフォリオ再編を進めました。ドライバルク輸送部門では、鉄鉱石や石炭の荷動きが堅調であったことに加え、台風や豪雨、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際対策により世界的に滞船が発生した結果、需給が逼迫し、市況は各船型で前連結会計年度を大きく上回る水準で推移しました。エネルギー輸送部門では、船腹需給バランスにおける不均衡により、タンカーの市況が前連結会計年度比で大きく下落しましたが、LNG船を中心に安定的な収益を生む長期契約に支えられ、堅調に推移しました。燃料油価格は前連結会計年度比で上昇しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2兆2,807億円、営業利益2,689億円、経常利益1兆31億円、親会社株主に帰属する当期純利益1兆91億円となり、大幅な増収増益となりました。なお、当社持分法適用会社ONE社の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として7,426億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当連結会計年度において7,137億円、第4四半期連結会計期間では2,224億円となりました。
<セグメント別概況>当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。
2022/06/22 12:51
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
将来の損失見込み額の算定は、当該船舶の帳簿価額、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、正味売却価額等を基礎として行っています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。これらを予測する上での、新型コロナウイルス感染症の影響に関する収束時期や今後の市場動向についての仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、物流網全体の混乱はワクチン接種効果による労働者の復帰などから解消傾向となり、需給が徐々に適切なバランスに向かうとしています。需要の落ち着きにより、当社グループの売上高、営業利益の減少等の影響が生じると予測しています。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
2022/06/22 12:51
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、減損損失の測定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。海運及び航空貨物市況を予測する上での、新型コロナウイルス感染症の影響に関する収束時期や今後の市場動向についての仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、物流網全体の混乱はワクチン接種効果による労働者の復帰などから解消傾向となり、需給が徐々に適切なバランスに向かうとしています。需要の落ち着きにより、当社グループの売上高、営業利益の減少等の影響が生じると予測しています。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶、航空機等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
2022/06/22 12:51