9101 日本郵船

時価

2兆588億円

PER 予

9.44倍

2010年以降

赤字-35.79倍
（2010-2023年）

0.75倍

2010年以降

0.33-1.26倍
（2010-2023年）

2.91%

ROE 予

7.93%

ROA 予

5.01%

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産業、独禁法関連損失

【期間】

年度	セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産業		独禁法関連損失
2013/12	11.2億		-
2014/12	10.7億	-4%	-
2015/12	9.58億	-10.6%	-
2016/12	8.81億	-8%	21.1億
2017/12	7.75億	-12%	30.3億	+43.5%
2018/12	8.07億	+4.1%	-
2019/12	7.01億	-13.1%	-
2020/12	6.31億	-10%	-
2021/12	1.11億	-82.4%	-

2013年12月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産業: 11億1700万
独禁法関連損失: -

2014年12月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産業: 10億7200万
独禁法関連損失: -

2015年12月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産業: 9億5800万
独禁法関連損失: -

2016年12月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産業: 8億8100万
独禁法関連損失: 21億900万

2017年12月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産業: 7億7500万
独禁法関連損失: 30億2600万

2018年12月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産業: 8億700万
独禁法関連損失: -

2019年12月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産業: 7億100万
独禁法関連損失: -

2020年12月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産業: 6億3100万
独禁法関連損失: -

2021年12月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産業: 1億1100万
独禁法関連損失: -