訂正有価証券報告書-第130期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4)独禁法関連引当金
各国の競争法(独占禁止法を含む)違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いの見込額を計上しています。
(5)関係会社船舶投資損失引当金
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
(6)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び経営委員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(7)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計
上しています。