訂正有価証券報告書-第130期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
役員報酬BIP信託に係る取引については、連結注記事項の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について)
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、関係当局の許認可等を前提として3社の定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約を締結することを決議し、同日、3社間でそれぞれの契約を締結しました。
同事業統合に向けた合弁会社の設立は平成29年7月1日を予定、また、同合弁会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年4月1日を予定しており、現在、3社合同で準備を進めています。
合弁会社の概要(予定)
出資額 :約3,000億円
出資比率 :川崎汽船株式会社 31%
株式会社商船三井 31%
当社 38%
事業内容 :定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)