訂正有価証券報告書-第130期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成29年5月25日に普通社債の発行を決定し、平成29年5月31日に発行しました。その概要は次のとおりです。
無担保第38回普通社債 無担保第39回普通社債
1.発行総額:20,000百万円 1.発行総額:10,000百万円
2.発行価格:金額100円につき金100円 2.発行価格:金額100円につき金100円
3.利率 :年0.390% 3.利率 :年0.530%
4.償還期限:平成34年5月31日(満期一括償還) 4.償還期限:平成36年5月31日(満期一括償還)
5.払込期日及び発行日:平成29年5月31日 5.払込期日及び発行日:平成29年5月31日
6.資金用途:設備資金に充当する予定 6.資金用途:設備資金に充当する予定
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分) 当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、平成29年6月21日開催の第130期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損の填補と今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 151,691,857,047円のうち121,500,000,000円
利益準備金 13,146,867,258円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 121,500,000,000円
繰越利益剰余金 13,146,867,258円
3.剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 124,192,458,433円のうち122,500,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 122,500,000,000円
これらにより、利益準備金及びその他資本剰余金から繰越利益剰余金に振り替える金額の合計は135,646,867,258円です。
4.準備金の額の減少及び剰余金の処分に係る日程
(1)取締役会決議日 平成29年5月16日
(2)定時株主総会決議日 平成29年6月21日
(3)効力発生日 平成29年6月22日
本件は会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議手続は発生しません。
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、平成29年6月21日開催の第130期定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを推進しています。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業としてかかる趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、これにあわせて、当社株式の売買単位の価格について証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するため、10株を1株にする株式併合を行うものです。
2.併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を1株の割合で併合します。
(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	1,700,550,988株
併合により減少する株式数	1,530,495,890株
併合後の発行済株式総数	170,055,098株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月16日
定時株主総会開催日	平成29年6月21日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,705.48円	1,207.32円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	17.54円	△1,579.34円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	17.53円	-円

(注) 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。