商船三井（9104）ののれん償却額 - コンテナ船事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しています。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしています。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。

2026/06/23 15:04

#2 主要な設備の状況

(1)船舶

① 当社単体及び連結子会社				2026年3月31日現在
傭船	66	-
	うち、コンテナ船事業	保有船	18	29,500
		傭船	9	-

(注1)持分法適用会社の一部(主に当社50%出資)が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しています。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しています。
(注2)部分的に保有している船舶についても、1隻とカウントしています。

2026/06/23 15:04

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しています。
(2)「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しています。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。
(日本籍化費用のセグメント配分の見直し)
当連結会計年度より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っています。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で703百万円、「エネルギー事業」で248百万円、「コンテナ船事業」で184百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で354百万円増加し、「調整額」で1,491百万円減少しています。2026/06/23 15:04

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

2026年3月31日現在
製品輸送事業		5,341	(1,425)
	うち、コンテナ船事業	57	(4)
ウェルビーイングライフ事業		2,648	(1,264)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

2026/06/23 15:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
外国関係会社合算課税	1.4		0.1
のれん償却額	0.2		0.8
その他	△0.8		1.5

(注)連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/23 15:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<その他製品輸送>港湾事業において、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。海外ターミナル事業については、米国の高関税政策による影響で生産地シフトが進んだことにより、当社が出資するベトナムターミナルの取扱量は引き続き堅調に推移しました。
一方、ロジスティクス事業は、航空貨物全体の取扱量は増加したものの、米国の高関税政策の影響による東アジア発米国向けの荷動き鈍化等により、前期比で減益となりました。LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.(以下、LBC社)タンクターミナル事業においては、長期契約による安定収入を計上した一方、同社株式取得に関連した一時費用、のれん償却額が発生しました。
④ ウェルビーイングライフ事業

2026/06/23 15:04

#7 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度で総額543,268百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度(百万円)
製品輸送事業		50,219
	うち、コンテナ船事業	1,344
ウェルビーイングライフ事業		211,937

エネルギー事業においては、225,650百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。当連結会計年度においては、設備投資により17隻が増加しました。
製品輸送事業においては、50,219百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。

2026/06/23 15:04