法人税等
連結
- 2010年6月30日
- 131億1100万
- 2011年6月30日 -87.42%
- 16億5000万
- 2012年6月30日
- -14億4600万
- 2013年6月30日
- 19億7700万
- 2014年6月30日 +29.19%
- 25億5400万
- 2015年6月30日 +2.08%
- 26億700万
- 2016年6月30日 -0.23%
- 26億100万
- 2017年6月30日 -7.69%
- 24億100万
- 2018年6月30日 -13.45%
- 20億7800万
- 2019年6月30日 -24.98%
- 15億5900万
- 2020年6月30日 +44.07%
- 22億4600万
- 2021年6月30日 -76.49%
- 5億2800万
- 2022年6月30日 +140.91%
- 12億7200万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 181億1200万
- 2024年6月30日 -58.57%
- 75億300万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2024/07/31 14:13
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)
・ 「<補足文書>グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する見積りについて」(2024年3月22日)」 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/07/31 14:13
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 3.1 3.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7 11.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/07/31 14:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 0.0 3.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.6 11.0