法人税等
連結
- 2009年12月31日
- 32億7800万
- 2010年12月31日 +862.23%
- 315億4200万
- 2011年12月31日
- -80億7600万
- 2012年12月31日
- 388億7200万
- 2013年12月31日 -81.17%
- 73億2100万
- 2014年12月31日 +25.68%
- 92億100万
- 2015年12月31日 +18.8%
- 109億3100万
- 2016年12月31日 +9.39%
- 119億5700万
- 2017年12月31日 -38.04%
- 74億800万
- 2018年12月31日 -4.21%
- 70億9600万
- 2019年12月31日 -32.6%
- 47億8300万
- 2020年12月31日 -5.37%
- 45億2600万
- 2021年12月31日 +72.4%
- 78億300万
- 2022年12月31日 +331.22%
- 336億4800万
- 2023年12月31日 +0.33%
- 337億6000万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。2024/02/09 15:15
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。