- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
2023/06/20 15:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、個別財務諸表への影響はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産のうち、貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より先入先出法に基づく原価法に変更しております。
2023/06/20 15:08- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書及び連結キャッシュ―・フロー計算書に与える影響はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より先入先出法に基づく原価法に変更しております。
2023/06/20 15:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
時価法
ハ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法
2023/06/20 15:08- #5 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
2023/06/20 15:08- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料油については先入先出法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法
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