商船三井（9104）の持分法適用会社への投資額 - 関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

*1 2025年を起点として短期を1年以内、中期を5年以内、長期を5年超として分析しています(以下同)。
*2 当社グループの事業を「海運」「エネルギーインフラ」「港湾・ロジ」「クルーズ・フェリー」「不動産」「関連事業・その他」 に分類して分析しています(以下同)。
<リスク・機会への対応戦略>環境ビジョンで定めるアクションにて上記リスク、機会に対応します。

2026/06/23 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)支払利息の調整額△33,547百万円には、全社的な支払利息8,704百万円、管理会計調整額△13,787百万円及びセグメント間取引消去△28,464百万円が含まれています。
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△1,157百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,100百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,557百万円並びにセグメント間取引消去△3,456百万円が含まれています。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額△1,161百万円は、セグメント間取引消去によるものです。2026/06/23 15:04

#4 主要な設備の状況

(1)船舶

① 当社単体及び連結子会社				2026年3月31日現在
傭船	3	-
関連事業・その他		保有船	59	7,335
		傭船	5	-

(注1)持分法適用会社の一部(主に当社50%出資)が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しています。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しています。
(注2)部分的に保有している船舶についても、1隻とカウントしています。

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社611社(うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の6セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。

事業区分	事業の概要	主要関係会社(無印:連結子会社)(※印:持分法適用関連会社)
ウェルビーイングライフ事業	関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っています。	ダイビル㈱、商船三井興産㈱、㈱商船三井さんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、商船三井クルーズ㈱、エムオーツーリスト㈱、※㈱名門大洋フェリー他 37社 計 44社
関連事業	関係会社を通じて、曳船業、商社事業(燃料・舶用資材・機械販売等)などを営んでいます。	㈱商船三井ベイ・リンクス、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井テクノトレード㈱他 9社 計 14社
その他	船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでいます。	商船三井マリテックス㈱、MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、MOLアカウンティングパートナーズ㈱、MOLビジネスサポート㈱、商船三井システムズ㈱他 11社 計 16社

合計 611社

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

重点テーマを「多様性」「共走・共創」「働き甲斐」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。

重点テーマ	分類(リスク/機会)	リスク/機会の内容	時間軸	関連する事業
多様性	機会	多様な人財確保による生産性の向上と多様な視点を活用した事業機会の拡大と環境変化への対応、それによる収益の増加	短～長期	海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他
共走・共創	機会	組織の垣根を超えた協働によりシナジーを発揮し、イノベーションの創出と事業機会の拡大、それによる収益の増加	短・中期	海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他
働き甲斐	機会	働き甲斐の向上による生産性の向上及び人財の定着、それによる支出の減少と収益の増加	短・中期	海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他

<リスク・機会への対応戦略>Human Capitalビジョン(以下「HCビジョン」)で定めるアクションにて上記機会に対応します。
HCビジョンでは、多様な人財が持つ強みや専門性を最大限に活かし、組織の垣根を超えた協働を促すとともに、働き甲斐を継続的に高めていくことで、事業戦略に連動した「人と組織の力」を最大化させることを企図しています。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しています。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしています。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。

2026/06/23 15:04

#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

2026年3月31日現在
	うち、不動産事業	1,255	(1,065)
関連事業		483	(157)
その他		989	(140)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

2026/06/23 15:04

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,662	1,507
東京汽船㈱	1,112,900	1,112,900	関連事業(曳船事業)において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為	有
	1,185	846

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しています。
2.当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。

2026/06/23 15:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。

上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
109	67	△41 / △38.3%
関連事業		536	582	45 / 8.5%
		25	36	11 / 43.4%

① ドライバルク事業
大型バルカーであるケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石及びボーキサイト出荷が堅調に推移したことを背景に、市況は底堅く推移しました。

2026/06/23 15:04

#11 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度で総額543,268百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度(百万円)
	うち、不動産事業	197,088
関連事業		2,331
その他		5,321

エネルギー事業においては、225,650百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。当連結会計年度においては、設備投資により17隻が増加しました。
製品輸送事業においては、50,219百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。

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