商船三井（9104）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 129億3500万
2014年6月30日 -1.28%: 127億6900万
2014年9月30日 -0.16%: 127億4900万
2014年12月31日 +1.6%: 129億5300万
2015年3月31日 +5.45%: 136億5900万
2015年6月30日 -0.51%: 135億8900万
2015年9月30日 +1.02%: 137億2700万
2015年12月31日 +0.34%: 137億7300万
2016年3月31日 -2.4%: 134億4200万
2016年6月30日 -4.1%: 128億9100万
2016年9月30日 -5.83%: 121億3900万
2016年12月31日 +0.82%: 122億3900万
2017年3月31日 +1.68%: 124億4500万
2017年6月30日 -1.65%: 122億4000万
2017年9月30日 +1.87%: 124億6900万
2017年12月31日 +1.4%: 126億4300万
2018年3月31日 +2.1%: 129億900万
2018年6月30日 -2.01%: 126億5000万
2018年9月30日 -0.67%: 125億6500万
2018年12月31日 +1.8%: 127億9100万
2019年3月31日 -6.75%: 119億2700万
2019年6月30日 -20.02%: 95億3900万
2019年9月30日 +1.07%: 96億4100万
2019年12月31日 +0.22%: 96億6200万
2020年3月31日 -1.43%: 95億2400万
2020年6月30日 +2.37%: 97億5000万
2020年9月30日 +1.17%: 98億6400万
2020年12月31日 +0.69%: 99億3200万
2021年3月31日 -6.92%: 92億4500万
2021年6月30日 +0.64%: 93億400万
2021年9月30日 +0.47%: 93億4800万
2021年12月31日 +1.2%: 94億6000万
2022年3月31日 -1.11%: 93億5500万
2022年6月30日 +1.74%: 95億1800万
2022年9月30日 +0.26%: 95億4300万
2022年12月31日 +1.38%: 96億7500万
2023年3月31日 -5.03%: 91億8800万
2023年6月30日 +0.17%: 92億400万
2023年9月30日 +2.17%: 94億400万
2023年12月31日 +0.35%: 94億3700万
2024年3月31日 +6.6%: 100億6000万
2024年6月30日 +1.66%: 102億2700万
2024年9月30日 +1.79%: 104億1000万
2024年12月31日 +0.88%: 105億200万
2025年3月31日 -2.08%: 102億8400万
2025年6月30日 +3.33%: 106億2600万
2025年9月30日 -0.35%: 105億8900万
2025年12月31日 -0.06%: 105億8300万
2026年3月31日 -2.36%: 103億3300万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	1,900	1,674
退職給付に係る負債	2,842	3,033
未実現固定資産売却益	8,948	11,650

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/23 9:02

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/06/23 9:02